Q: シェアハウスを売却したいのですが、サブリース契約は不動産売却に影響しますか

A:一定の賃料が保証されるので好条件と考えがちですが、ご依頼の会社は絶対に倒産しませんか?売却可能なサブリース契約でしょうか?

投資用不動産の売却価格は収益還元法で決まりますが、その場合、売却価格は「通常賃貸>サブリース」となります。

これでは、サブリース契約が解約できないと不動産の売却もままなりません。

現在、かぼちゃの馬車、レオパレス等で問題となっていますが、借り手から賃料減額請求することは可能につき、将来に渡りサブリース料が改定される可能性は否めません。

サブリース契約は貸主からの中途解約が認められないことがほとんどですし、売却が不可能なケースもございますので、契約前に条件を詳細に確認する必要があります。

契約中の企業が倒産した際は自主管理へと移行する可能性も考えられ、清掃や賃料管理、募集を含めた管理全般を外部委託なさるようでしたら、賃料の20%程度の管理料を請求される可能性がございます。

土地がご自身の持ち物だったり、投資規模のハンドリングが適正におこなわれているようでしたら投資用物件購入リスクは相当低くなりますが、土地建物を同時取得なさっているようであれば、購入時はプレミア価格で取得なさっていますので現実的な賃料でにより売却額に大きな影響を及ぼします。

大手アパート建築会社のサブリースも例外ではありません。

また、投資用アパートにも種別がございますが、できれば、部屋が単独で分かれている投資用不動産の購入をお勧めします。

理由としては、日本人は個人主義は少数であると考えられるため、独立したプライバシーを尊重、重視するような国民性です。

将来的な間取りのフレキシビリティを考えても、間取変更ができない形状をできる限り避けていただくことで、将来においての売却損を最大限回避できるように思います。

コロナ過でホテル経営も大変な状況ですが、間取り変更が難しく経営すらままならないケースが散見されます。

営業や会社の提案をうのみになさらないで、他社の意見をふくめて、複数社へご相談をなさってください。

ある工事でリフォーム会社の不備を発見しました。

弊社所有だった東急ドエルアルス向島の洗面台下部の配管接続不良により、完成まもなく多量のカビが発生してしまっていました。

このような経験をなさらぬよう、見えないシーンでもご依頼者の将来を考えリスクを含めた提案をおこなってくれる確かな営業を見つけてください。

日本では自立した個人からなる「社会」が存在しないかわりに、空気を読み合う抑圧的な「世間」が支配しているようですから、周囲の噂、口コミなどは意見として参考にしていただいて、個人で隅から隅までお調べになって、納得の上でご決断いただくことをおすすめします。

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