Q:販売からたった30日で100万円も価格を下げる責任は誰にある?

A:状況をお聞きするだけで推定することは難しいので、経過と経緯をお聞かせください。

「高く売ってくれないなら、大手に依頼しても意味がない」とのご意見をお聞かせいただきました。

仲介は仲人につき「大手で高く売れる不動産は、中小でも当然高く売れる。同条件以上で売れる」ことをご理解いただけなかったようです。

同条件以上で売れるには定義がございまして、「物件情報を透明性をもって」「クライアントファースト」の信義誠実は欠かせません。

成約価格=物件情報を受け取る側の消費者様の意思

相場を形作っているのは消費者様とも言え、不動産会社は土台の価格(営業の真意に左右される曖昧なレンジ価格)をご提案するのが主です。

購入検討者様には「室内を見た印象と価格のバランスが悪い」と、「心証」という価値観で物件購入を見送るお客様がたくさんいらっしゃいます。

営業が売却成果にある程度の影響を及ぼすことは可能ですが、営業に購入そのものを決定づける力はありません。

しかしながら、騙せるならOKかもしれません。

お客様の相談内容

単純売却(空室にして引き渡し)の売却条件だったにもかかわらず、ご相談時の調査においてイレギュラーな情報公開方法の決定的な問題点を発見することができました。

不動産を「賃貸中で売り出す」ことを「オーナーチェンジ」と呼びます。

ご相談を元に東日本不動産流通機構(レインズ)を調査した結果、販売開始時から「オーナーチェンジ」表記でレインズ登録し情報流通していました。

「居住用」を「オーナーチェンジ」と表記してレインズ公開する理由として考えられる点。(中小でも最初から悪意があると考えられる業者でもよく見受けます)

他社のお客様紹介を を排除し、自社の両手数料を目的とした「囲い込み」行為が挙げられます。

【なぜ問題なのか?】

  1. 居住用、自己使用と投資用物件をお探しの方の比率
  2. 他社にご登録の「投資用物件」をお探しの方でも、絶対数が居住用よりも圧倒的に少ない。
  3. 居住用物件よりも投資用物件は価格を安く設定する必要がある(利回りで収支、購入を検討するため、実需よりも価格を安く設定する)「居住用相場で販売している状態」では、利回りに合わない価格により、特に他社からの反響が少なくなることが考えられます。

オーナーチェンジの状態で販売し、反応が薄いから「100万円」をさげる提案をおこなうということは、クライアントの立場から考えれば、他社の紹介をまともに受けられずに、営業都合で資産を勝手に目減りさせてしまう悪質行為です。

営業所の月間成績、自身の営業成績が最優先された、歪んだ不動産会社の現実が垣間見れます。

売主様が「とても良い方」で、不動産会社や営業を信頼なさっているケースでは、現在でも頻繁に見受けられます。

弊社ご相談後に解約のお申し出を行ったそうですが、その翌日、「オーナーチェンジ」表記がレインズ上で変更となっておりました。

陳腐な思惑は、セカンドオピニオンによって解明されてしまいました。

これが数多く発生している「囲い込み」の一幕です。

クライアントへの背信的行為は不動産業界では決して珍しいことではありませんので、信頼感が失われた時点で、ご依頼の不動産会社の解除や変更をご検討いただくことをおすすめします。

ご不安を取り除き、誰にも分かりやすく重要事項説明書の内容をご説明差し上げるのも、情報提供側の責務だと考えています。

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